2016年度京都市長選挙候補者への公開質問状
1、 ヘイトスピーチ規制に関して
肌の色や国籍、民族の違い、性的指向の違いによって区別された少数者集団に対する憎悪を扇動する表現である「ヘイトスピーチ」（差別扇動）が新聞紙面や全国ニュースでもとりあげられ、ヘイトスピーチ規制の必要性を求める全国的な世論が形成されています。
ヘイトスピーチを規制するべき、という意識は広く社会に共有されつつあり、国会でも、2015年内の成立は見送られたもののヘイトスピーチ規制を含む「人種差別撤廃推進法案」が提出され、大阪市では今月（2016年1月）、全国の自治体で初となるヘイトスピーチ規制条例が成立しました。
こうした状況を踏まえた上で以下の質問をさせて頂きます。
Q1 京都市内でもヘイトスピーチ常習者によるデモや街宣が頻発していますが、そうした事実をどのような経緯で知りましたか。
ア 現場で抗議した
イ 現場で視察した
ウ 知人や家族から聞いた
エ 報道で知った
オ SNSを通して知った
その他:：
Q2 ヘイトスピーチに抗議する「カウンター」行動も注目を集めました。こうした動きについてどう思われますか。
ア 支持している
イ 支持しない
ウ どっちもどっち
エ わからない
理由：
Q3 「ヘイト規制をされるのは望ましい。しかし表現の自由も保護されるべき」との意見は広く聞かれます。この点に関してどう思われますか。
ア 規制すべき
イ 規制すべきではない
ウ わからない
理由：
Q4 Q3でアと答えられた方へ質問です。大阪市で可決されたヘイトスピーチ規制条例はヘイトスピーチ常習者の氏名をホームページ上で公開するという抑止措置をとる点に特色があります。京都市でヘイトスピーチ対策としてどのようなアプローチをとる予定でしょうか。従来の取り組みともあわせて、具体的に構想をお聞かせください。
2、安保法制について
多くの憲法学者が「違憲」であると判断し、国会前では12万人もの人々が集まって「憲法を守れ」「集団的自衛権はいらない」と反対の声をあげる中、安保法制が昨年９月１９日に参議院で強行採決されました。
この安保法制について、ご自身のお考えと一番近いものをお答え頂き、その理由も併せてお答えください。
ア 安全保障政策として妥当。
イ 安全保障政策として妥当だが、成立までの手続きに問題があった。
ウ 違憲であり廃止すべき
エ わからない
理由：
3、原発再稼働について
2011年3月11日の東日本大震災で起きた福島原発事故により、多くの人々が故郷を失い、震災から5年が過ぎようとしている今も仮設住宅での生活を余儀なくされています。しかし、九州電力の川内原発1号機が昨年8月に再稼働され、今年の一月には関西電電力の高浜原発が再稼働されようとしています。
原発の再稼働についてご自身のお考えと一番近いものをお答え頂き、その理由も併せてお答えください。
ア 再稼働すべき
イ 再稼働反対
ウ わからない
理由：
4、経済政策について
Q1 賃金の底上げについて
政府が経済団体に賃上げを要請するなど、賃金の底上げが重要な課題になっています。しかし、最低賃金の額を決定するのは最低賃金審議会であり、市が直接決定することは出来ません。ただし賃金底上げのための環境整備を行うことは出来ます。賃金を底上げするための対策として、どのようなことを考えられていますか？
ア 京都市内の中小企業が賃上げを実現できるように支援を行う
イ 市外の企業が京都市で経済活動を行いやすいように規制緩和を行う
ウ わからない・その他
理由・政策の具体的な説明：
Q2 高等教育への支援について
京都市は大学の町であり、全国からやってくる若者は京都市に活気を与える大きな存在です。しかし大学の学費は高騰を続け、家庭の経済力を理由に大学進学出来ない若者が多くいます。また進学出来た学生も、多額の奨学金を借り、将来に大きな負担を残しています。高等教育費の負担は、若者個人のみならず、日本社会や京都市にも悪影響を与える重大な問題だと言えます。そこで質問です。学費値下げと奨学金拡充のための高等教育費増額を国に対して求める考えはありますか？
ア はい
イ いいえ
ウ わからない・その他
理由・政策の具体的な説明：
Q3 ブラック企業・アルバイト
労働条件の底が抜け、良質な雇用が減少する中、いわゆる「ブラック企業」「ブラック・バイト」と呼ばれる劣悪な労働環境が広がっています。そのような労働環境は、労働者個人の人生に大きな悪影響を与え、社会的な負担も大きいです。政府も対策に乗り出しており、京都市においても取り組みが必要だと考えられますが、何か対策を考えておられますか？
ア はい
イ いいえ
ウ わからない・その他
理由・政策の具体的な説明：
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